和暦の書き方・使い方ガイド

今日の日付の書き方

横書き（標準）

令和8年7月17日 — 公用文の横書きは算用数字を使います

縦書き（漢数字）

令和八年七月十七日 — 公用文を縦書きする場合は漢数字を使います（賞状・式辞・のし書きも同様）

略記（JIS方式）

R08.07.17 — JIS X 0301 は M・T・S・H・R の頭文字とピリオド区切りを規定

略記（実務慣行）

R8.7.17、R8年度 など — 社内資料・帳票向け。正式な提出書類では避けます

トップページに今日の日付のコピー機能があります（上記の各書式でコピーできます）。

「令和元年」と「令和1年」はどちらが正しい？

結論: 一般の文書・履歴書では「令和元年」を使うのが安全です。どちらで書いても法的効力は変わりませんが、慣例として「元年」が一般的です。

• 国の公文書は「元年」 — 改元時の関係省庁申合せは、国の予算を「令和元年度予算」と表示すると明記しました。平成改元時にも法務省通達は「初年は、『平成元年』とする」としています。
• 例外は登記 — コンピュータ化された不動産登記・商業登記の年表示は原則「令和1年」で、登記申請書も「令和1年」と書きます（登記事項証明書の証明日付は「令和元年」）。場面により使い分けられている珍しい例です。
• 民間の契約書 — 「令和元年」「令和1年」どちらでも有効です。

M・T・S・H・R — 元号の略記

元号のアルファベット略記は M（明治）・T（大正）・S（昭和）・H（平成）・R（令和）です。日付表記の JIS 規格（JIS X 0301）は「R01.05.01」のようにピリオドで区切る形式を定めています。

「令和」の選定では、過去の元号の頭文字（M・T・S・H）と重複しないことが判断基準の一つになったと報じられています。

履歴書など正式に提出する書類では「R8年」と略さず「令和8年」と書くのがマナーとされています。

書類の「元号コード」

年金・保険などの様式では、生年月日を数字のコードで選ぶことがあります。日本年金機構の届書では 1＝明治、3＝大正、5＝昭和、7＝平成、9＝令和です。

履歴書は和暦と西暦どっち？

どちらでも構いません。ただし書類全体で必ず統一します。厚生労働省の履歴書様式例にも指定はありません。生年月日を和暦で書いたら、学歴・職歴・資格の取得年もすべて和暦で書きます。混在は時系列が追いにくくなり、マイナス評価につながり得ます。

• 和暦で書く場合は「R」「H」と略さず「令和○年」「平成○年」と書く
• 履歴書と職務経歴書の間でも表記を揃える
• 入学・卒業年がすぐ分からないときは年齢早見表・学歴計算ツールで確認（早生まれにも対応）

縦書きでは漢数字を使う

公用文の書き方を定める「公用文作成の考え方」（令和4年 文化審議会建議）は、縦書きには漢数字を使うとしています。例えば告示や答弁書の縦書きでは「令和二年十一月二十六日」のように書かれます。

横書き

令和8年7月17日（算用数字）

縦書き

令和八年七月十七日（漢数字・省略しない）

縦書き→横書きに引用

原則として算用数字に直す（昭和五十六年 → 昭和56年）

賞状・招待状・のし袋など伝統的な縦書き文書も漢数字が基本です。

書類別 — 和暦と西暦の使い分け早見

公文書に和暦の「義務」はない

意外に思われますが、元号の使用を国民に義務付ける法律はありません。元号法は「元号は、政令で定める」「皇位の継承があつた場合に限り改める」の2項だけの法律で、使用義務には触れていません。役所が和暦を使うのは慣例・事務運用によるもので、国会でも政府は「国民に使用を強制するものではない」と答弁しています。西暦で書いた申請書類も受理されます。

改元をまたいだ書類の扱い

2019年の改元時、政府の申合せ（「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」）は次の原則を示しました。

• 改元前に作られた「平成」表記の文書は、改元後の日付を指していてもそのまま有効（平成33年=令和3年と読み替え）
• 様式に「平成」が残っていても有効。二重線で「令和」に訂正すればよい（訂正印は不要とした銀行が多い）
• 国民が「平成」表記で書いて申請しても有効なものとして受け付ける

実在しない「平成32年」以降の読み替えは「平成33年・35年は令和何年？読み替え表」をご覧ください。

関連ページ

• 今日は令和何年？（日付コピー機能つき）
• 「平成33年・35年」の読み替え表（免許証・証書類）
• 「令和8年度」はいつからいつまで？年と年度の違い
• 年齢早見表・入学卒業年の計算